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わが国を取り巻く構造的環境変化とグローバルエコノミーの進展

1980年代、世界第2位の経済大国として君臨したわが国は、製造業や金融業のみならず多くの業界で世界を制覇する勢いで躍進していました。しかしながら1990年代になるとバブル経済が崩壊し、株価や不動産価格の大暴落が始まり、不況と穏やかな景気回復を繰り返し、いつかは景気がよくなるとの期待をもちつづけてきました。また依然としてわが国の経済力は世界で突出しているのだという過去の成功体験を信じて疑わない状況が続きました。しかしながら90年代の失われた10年の間にわが国を取り巻く環境は劇的に変化しており、いつのまにか日本の経済競争力は20位程度に低迷するまで地盤沈下していたのです。このまま現状の体制と既得権益への固執がつづけばわが国の国力は相対的に低下し続け、明日への希望がみえないとの国民の強い危機感から、構造改革への圧倒的な支持となり、大きな変革への取り組みが21世紀の幕開け共に始まろうとしています。

それではわが国を取り巻く環境はどのようにこの10年の間に激変したのでしょうか。大きな変化のひとつとして、経済環境の構造的変化があげられます。英国のマーガレット・サッチャーや米国のロナルド・レーガンらの指導者により、規制緩和が強力に推し進められ、IT産業やサービス産業に代表される新しい産業が創造されるとともに、企業変革を推し進めた結果、経済が活性化され、世界市場における欧米企業の競争力が格段に強化されたのです。さらに情報通信テクノロジーの技術革新により、情報の低価格化と普及が一気に加速し、あらゆる個人や企業が瞬時にタイムリーに情報を得ることが可能となりました。もう一つの変化としては、ドイツの統一やソ連の崩壊を始めとする戦後の国際政治における枠組みの根幹となっていた東西対立や冷戦が、終結したことがあげられます。この歴史的な国際環境の変化は、わが国に対して政治的側面よりも実は経済的な側面に非常に大きなインパクトがありました。ロシア、東欧のみならず中国やベトナムなどアジアの社会主義国の国々が巨大なマーケットとして出現したのです。そして米国にとってのわが国の位置付けは、軍事的同盟国から世界市場における競争者に実質的に変化したのです。このような大きな経済的・政治的な構造変化は、グローバルエコノミーの進展というパラダイムシフトをおこしました。特に米国は、IT技術の革新をリードし、ダイナミックに経済を活性化させ、新規産業を創出させ付加価値を創造させるなど、世界経済の覇者として再び大きく君臨するようになったのです。

企業競争力の激化と企業変革の推進

先進国経済が成熟化の段階にあるなかで、規制緩和や情報技術革新、東西対立の崩壊などにより、企業活動を制約していた障害が大幅に消失しグローバルエコノミーが世界的に進展していくなかで、企業活動の自由度が増大し、企業戦略や企業運営、更に個人の仕事における選択肢が大幅に拡大してきました。このような状況のなかで最も特徴的な変化は、国内外をとわず企業間の競争が激化したことです。従来のように多くの企業が並存する協調の時代から、一強多弱の時代へと変遷し、勝ち組と負け組の選別が鮮明に色分けされる時代となったのです。しかもIT技術を中心とする技術革新等により、市場が極めて早く変化する時代に突入したのです。昨日までの競争優位が明日以降も保証される時代は過去のものとなり、企業は絶え間ない変革を続けなければ生き残れない時代となりました。このような世界的な企業競争の激化のなかで、欧米企業はこの10年の間に大変な変革に取り組んできたのです。まず真に競争力のある自社の強みに焦点をあて、収益性の高いところに経営資源を集中するコア・コンピタス経営に取り掛かりました。そして業務フローを抜本的に見直すBPR(ビジネス・プロセス・リエンジニアリング)を断行し、SMC(サプライチェーン・マネジメント)やCRM(カスタマーリレーションシップ・マネジメント)により顧客やサプライヤーとの関係を強化しました。またM&Aや分社化経営、アウトソーシング、あるいはM&A,BPR,アウトソーシングといった経営技術を複合化し企業同士の包括的な価値を創出するBPA(ビジネス・パフォーマンス・アライアンス)など新しい経営技術を急速に開発してきました。更に個人の能力の集積が企業の力であるという認識から、人財と組織構造の大胆な変革に取り組んだのです。その結果米国企業の改革は徹底的に浸透し、驚くほどの変革を遂げたのです。わが国の経営形態が最高であるという過去の栄光が妄想と化している現実を、私達は客観的に認識しなければなりません。

弾力的な企業経営と人材の流動化

技術や市場の絶え間ない変化のなかで、グローバルな企業競争に勝ち残るために、ビジネスモデルの再生産、迅速な事業転換、多業態型の事業展開など、企業は絶えまない変革に迫られています。そのため企業は事業を弾力的に組替え、変化した市場に最適な事業ポートフォリオを追求していくなかで、必要な業務知識や事業ノウハウをもった人財をタイムリーに採用し、コストを抑制しながら最適な人財、職種、雇用形態、処遇形態の組み合わせを実現し、環境の変化にあわせて調整しつづけていくことが不可欠な状況となっています。その結果新卒採用と終身雇用を前提とした従来型の労働市場に取って代わり、人材の流動性が高い流通型の労働市場が急激に拡大しているのです。激烈な競争を勝ち抜くために企業は、最適な事業ポートフォリオの展開や、人財の適所適材の配置、個人の就業に対する多様なニーズへの対応などに全力で取り組んでいかなければならないでしょう。米国では、持株会社の普及や分社化の進展にあわせて、ゼネラリストを中心とする終身雇用から、スペシャリストを多用した中短期的雇用形態にシフトしています。グローバルな企業間の競争が激化することにより、職務の専門化が要求され、競争の産物として資源の共通化が進み、人財の流動化が急速に浸透しているのです。

人材が企業価値の源泉になり、人材競争力が企業競争力の根幹に

最近の経営手法の潮流として、企業価値に重きを置く経営のあり方が重視されており、株式時価総額が企業価値の重要な側面であるとの認識が高まりつつあります。それでは企業価値を高める源泉とは何でしょうか。資産、設備、資本、商品、サービスなどヒト・モノ・カネ・情報などの経営要素のなかで、付加価値の源泉は知識であり、また知識を創造する人財であるとの認識がますます顕著になっています。知識資産の比重が飛躍的に高まり、知識資産がキャッシュを創出する源泉であると注目され、技術開発力やビジネス開発力の担い手である人財に企業競争力の源泉を求める考え方が、コア・コンピタンス経営の主流となっています。経営環境や企業戦略に適合する文化と企業業績との間の相関関係が実証的に証明され、企業文化を構成する人間の行動が知識資産を形成する核であるとの認識が強まりました。企業戦略を立案しそれを実現する人財こそが企業価値を増大する原動力であるのです。組織として付加価値を生み出す時代から、個人の技量で付加価値を創出する時代となり、個人の力量が企業の競争力を決定づけるようになりました。いかに競争力のある人財を獲得するのか、またいかに各個人の得意分野を伸ばし実力を最大限発揮させる機会を提供していくのかが、経営における最大の課題の一つとしてクローズアップされてきたのです。収益を上げる仕組みを構築するためには、顧客や市場のどの価値観に訴求していくのか。それを訴求していくために、自社の人財はどのような価値観を持ち何を重視する人財で構成されるべきなのか、また高い成果志向性を追及していくためにはどのような人事制度設計が必要なのかを、よく見極めなければなりません。経営ビジョンや経営戦略と直結した人財マネジメントが企業競争力の源泉なのです。

人的資源に関するベストソリューションを提供し、クライアント企業と個人の成功・発展や新しい社会の創造を追求していくなかで、社会貢献に寄与することが創業の精神

私は、日本最大の総合商社や産業金融をリードしたホールセール銀行に勤務してきましたが、業務を通じて一貫して追求してきたことは、クライアント企業の成功や発展であり、経営のパートナーとして事業展開を強力にサポートしたいということでした。総合商社では商品やサービスを核として、そしてホールセール銀行では金融を核として、事業支援に全力を尽くしてきました。経営資源はヒト・モノ・カネ・情報といわれるように、固定資産や流動資産、生産設備、資本・金融資産、商品、サービス、従業員数、営業力、店舗数などいろいろなものがあり、どれも企業活動のうえでは不可欠な重要な要素です。しかしながら、グローバル経済が進展し市場や技術の変化がはやく、企業競争が激しい環境がますます浸透する中で、ここ数年多くの経営資源のなかで、企業付加価値の源泉は知識や知恵であり、それらを創造する人財がより重要になってきたとの認識を強くもつようになりました。「グローバル化の目的は、世界中から最も優れたアイデアを得ることである」とGEのジャック・ウエルチ会長は主張しています。グローバル競争は、世界中で最も魅力ある機能、性能、デザイン、サービスなどを、最もコストパフォーマンスの高い形で顧客に提供することを企業に求めています。最も優秀な頭脳やセンスのある人財を獲得し、引き止め、育成し、最大限の人的パワーを発揮させるような、人的資源に関する戦略的な人財マネジメントが、絶え間ない企業変革、競争力強化には不可欠なものとなりました。一方グローバル市場においてもコア人財としての資質を兼ね備え、企業価値の増大に寄与するような人財の育成は、我が国においても急務であります。人的資源に関するベストソリューションを提供し、クライアント企業と個人の成功・発展に寄与し、新しい英知にみちた社会の創造を追求していくなかで、社会の発展へ貢献したいという志や熱望(ASPIRE)が当社の創業の精神です。

グローバルエコノミーの進展と人材が企業価値増大の源泉に

グローバルエコノミーの進展と人材が企業価値増大の源泉に