退職に関する標準的なプロセス

◆8週間前 直属の上司へ退職の意思表示をします。
※その後、正式に退職届を出すのが礼儀です。
◆6週間前 退職日を相談します。繁忙期やプロジェクトの半ばでの退職はさけたほうが賢明です。民法上には意思表示をしてから2週間以後であれば、辞めていいことになっていますが、就業規則に沿って相談のうえ決定することが望ましいでしょう。
民法第627条では、期間の定めの無い雇用契約は解約申し入れにより終了するものであり、また一定の告知期間(2週間)の後にはじめて終了するものと規定しています。
◆4週間前 退職届を提出します。

−退職届の記入方法−
・白地の封筒の表面に「退職届」と記入。封筒の裏面には部署名、氏名を記入。
・退職理由は「一身上の都合」とし、退職日は上司と相談して決めた日付を記入。
・所属・氏名は宛名より下の位置とし、名前の下に捺印。宛名は会社の代表である社長の名前を記入。敬称は「殿」とする。
◆4〜1週間前 顧客や取引先への挨拶回りをし、挨拶状を手配します。
◆退職日当日 上司、同僚等に退職の挨拶をします。

退職時に返却・受領するもの

◆返却するもの ・健康保険証
・身分証明書
・名刺
・通勤定期券
・制服など
◆受領するもの ・離職票・・・退職後10日以内に会社から発行されます
※雇用保険の失業給付受領に必要です。
・雇用保険被保険者証
※再就職が決まったら新しい会社に提出します。
・年金手帳
・源泉徴収票